情報紙エソール

VOL57（平成17年夏号）

お知らせ・・・・・
今年度から情報紙「エソール」の発行は4月・7月・12月の年3回になりました。

あなたの声をきかせてください『エソールdeトーク』

情報紙「エソール」では，テーマ投稿のコーナーを設け，読者の皆様の声を募集します。 より活気ある紙面づくりにぜひご協力下さい！！

・・・お好きなほうのテーマを選び次の要領でお寄せください。・・・

文字数

100字以内
（編集の都合上，趣旨を変えない範囲で原稿を編集する場合がありますので，あらかじめご了承ください。）

投稿方法

ご意見・住所・名前・年齢・性別・電話番号・匿名希望の有無（匿名希望の場合は ペンネーム）をご記入の上，郵便，FAXまたはE-mailでお寄せください。

締め切り

平成17（2005）年10月31日（月）　消印有効

送付先

＜郵便＞
　〒730-0043　広島市中区富士見町11-6
　（財）広島県女性会議　情報紙係
＜ＦＡＸ＞　（082）240-5441 ＜E-mail＞essor@essor.or.jp
　※件名を「エソール投稿」にしてください。

育児・介護休業法（育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）は， 育児や家族の介護を行う男女労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することを目的としています。

次世代育成支援を進めていく上でも，大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するため， 平成16(2004)年12月に育児・介護休業法が改正され，平成17(2005)年４月１日から施行されています。

この改正によって，育児・介護休業の対象労働者の範囲が拡大するほか，子の看護休暇制度の創設など，より充実したものとなりました。

• 育児・介護休業法は，企業や事業所の規模を問わず適用されます。
• 育児・介護休業法は，労働者の性別を問わず適用されます。
  （男性労働者も，育児休業・介護休業がとれます！）
• 育児休業・介護休業は，業務の繁忙などを理由に事業主は拒むことはできません。
  　ただし，次の労働者に限り，労使協定の締結を条件に対象外になることもあります。

• 引き続き雇用された期間が１年に満たない者
• 配偶者が常態として子を養育できる者（育児休業のみ。拒めるのは産後８週経過後です）
• 申出日から１年（介護休業は93日）以内に雇用関係が終了することが明らかな者
• １週間の所定労働日数が２日以下の者

★法律の詳しい内容については，広島労働局雇用均等室へお問い合わせください。
〒７３０－８５３８　広島市中区上八丁堀６－３０　広島合同庁舎２号館５階
TEL：（０８２）２２１－９２４７　FAX：（０８２）２２１－２３５６
URL： http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/index/kintou/index.html

気になるデータ

【育児休業・介護休業取得者数】
広島県内の労働者数100人以上の事業場の状況を見ると， 育児休業・介護休業ともに取得者総数は平成13(2001)年度～15(2003)年度の３年間で増加しています。
特に女性の取得者数はこの３年間に関しては毎年増加を続けており，介護休業の取得率の伸びは大きくなっています。
しかし，男性の取得者数は，育児休業では毎年一桁，介護休業では平成14(2003)年度の15人をはじめ， 毎年10人前後に止まっており，育児休業・介護休業ともに横ばいとなっています。事業主が単に制度を整備するだけではなく，男女ともに柔軟な勤務体制の導入や制度を利用しやすい環境を整える等， 制度を活用するための柔軟な対応を行うことで，取得者数の増加につながるものと思われます。

【子どものための看護休暇制度の整備状況】
昨年５月調査時の看護休暇制度は努力義務でしたが，その整備状況は，導入済みの事業場が13.7％で， 導入予定の事業場を含めても14.2％でした。一方，制度未導入と回答した事業場のうち， 「法律の義務化に合わせる」と回答した事業場が49.7％にのぼっていました。 この度の法改正で，事業主の義務となったことにより，制度を整備する事業場が今後増えることが予想されます。

次世代育成支援対策

平成15(2003)年７月に成立した「次世代育成支援対策推進法」が平成17(2005)年４月１日に全面施行されました。この法律は，次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ，育成される環境の整備を進めるため， 国や地方公共団体による取組とともに，事業主も仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための行動計画を策定・ 実施することとされています。

このため，事業主は，平成17(2005)年４月１日以降速やかに，行動計画を策定した旨を都道府県労働局に届け出ることになっています。

【行動計画の項目】

• 雇用環境の整備（例：子どもの出生時における父親の休暇取得の促進）
• 多様な労働条件の整備（例：年次有給休暇の取得促進のための措置の実施）
• その他の次世代育成支援対策（例：子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施）

平成17年度男女協働参画週間行事が各地で行われました！

男女共同参画社会基本法の施行日を記念して，毎年６月２３日から２９日までの１週間を「男女共同参画週間」として全国で啓発事業を実施しています。今 年も各市町及びエソール広島で，男女共同参画社会の実現に向けた各種行事が行われました。 主なものは次のマップのとおりです。

エソール広島会場

「自分を受け入れ，自分らしい人生を生きる ～今の「私」が好きですか？」

６/２６（日）13時～16時
講師に平澤知穂さん（株式会社パインズ・パーソナル代表）を迎えて，講義とワークショップを行い，16名が参加されました。

★男女共同参画社会づくり啓発パネル展示
★啓発資料配布
　　６/２３（木）～６/２９（水） １階無料展示コーナー